「力の論理」に対して

日馬富士の暴行事件で今や、すっかりかすんでしまった感じの北朝鮮の核脅威ですが、北朝鮮政府に対する日米政府の力による懸命な圧力も、国際世論の強力な支持を得るところにまでには至っていないようです。

誤解を恐れずにいえば、北朝鮮の核保有に反対する日米政府の論理には無理があります。自分の核保有を棚に上げて他人の核保有を禁ずるのは全くアンフェアーな論理です。

北朝鮮の核開発に対する包囲網形成のため中東諸国にでかけ参加呼びかけた安部首相でしたが、イスラエルの核保有の動きに、なぜ、同じように反対してくれなかったのかと言い返され、反論できなかったことはまだ記憶に新しい。

世界最初の原爆被爆国の日本ですが、アメリカの核の傘の下に存在していることは誰もが知る周知の事実。そのことを棚に上げて、他国の核保有に、反対するのはダブルスタンダードといわれても仕方がないように思います。

 北朝鮮の脅威を語る前に、いうべきことがあります。それは、義理の兄をクワランプールの空港で白昼公然と暗殺したことであり、航空機をも爆破して平然としているそれらの残虐行為です。そしてなによりも横田めぐみさんらをはじめとする拉致監禁の非人道的な行為についてでなければなりません。

チベット民族の抑圧政策を公然と進める中国共産党。政権に批判的なジャーナリストを裏社会の力を使って抹殺して恥じないロシア・プーチン政権。相通じるものがあるのでしょうか?

これらの北朝鮮政府の人権無視した非人道的は策謀こそ、国際世論を喚起して反対し毅然と正すことこそ、我われの今、なすべきことと思えてなりません。

にも拘わらず、日本もアメリカ政府も強国間の力の論理を優先させて拉致被害者の救出を長年、なおざりにしてきました。

ご都合主義的なダブルスタンダードな外交政策は、真に国際的な協力は得られません。力に力で対抗するのが政治の力の論理ですが、それ自身が、いまや手詰まりであることは周知の事実です。

人権抑圧してはばからない金正恩政権に対する国際的包囲網の構築こそ真に有効な外交政策。中国習近平もプーチンも実はそれを一番おそれていると思っていますが、皆さんはどうお考えでしょか?
レオナルド・ダ・ピンチ